中国上海における日本語教育の現状と重要性ー上海美知語学学校

中国上海における日本語教育の現状と重要性

2022年度在外公館の海外進出日系企業拠点数調査によりますと、中国進出日系企業拠点数は31324社（（1）本邦企業の海外支店等、（2）本邦企業が100％出資した現地法人及びその支店等、（3）合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）及びその支店等並びに（4）日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）を対象としています。）あり、在上海総領事館の管轄範囲では、22729社にも上りまして、中国市場ないし、上海地域は日本にとってどれだけ需要だとわかります。中国に進出している日系企業の多くは、日本語教育を重視しています。特に製造業やサービス業では、現地従業員とのコミュニケーションを円滑にするために日本語スキルが必要とされています。これは、ビジネスの効率化や品質管理、顧客対応の向上に寄与するためです。

日本語人材の現状

国際交流基金の2021 年度日本語教育機関調査によると、中国の日本語学習者数は 2018 年度調査に引き続き 100 万人を超え、 5.2％増加の約 105 万人となりました。しかし、教育段階別で見ると、中等教育において約 9 万人から 33 万 6 千人と 4 倍弱に急増している一方で、学校外教育では 33 万 5 千人から 16 万人へと半減しており、高等教育でも約 2 万 人の減少が見られます。原因としては、中国国内企業及び公務員の給与水準上昇や日系企業の撤退などから、日本語を学んだあとの就職先が限られつつあるため、大学で学ぶインセンティブが減少していること、及び一時期過剰に増加した日本語学科の整理統合が背景にあると考えられます。今後も緩やかに減少する可能性が考えられる一方で、日系企業の日本語人材の確保は、もっと厳しくなるとの予測になります。

日本語教育の方法と内容

日系企業では、社員向けの日本語教育プログラムが提供されており、語学学校やオンラインプラットフォームを利用することが一般的です。これらのプログラムは、初級から上級までのコースを提供し、ビジネス会話や専門用語の習得に重点を置いています。また、企業内での自社社員による日本語研修や外部の日本語教育機関からの講師の派遣も行われている2つのアプローチがあります。

学校教育以外によく使われる教材

主教材としては『中日交流標準日本語』（前出）を使用することが多いです。日本人教師のいる学校では『みんなの日本語』の中国版である『大家的日語』（外語教学与研究出版社）が使われることが多い。また、外語教学与研究出版社や大連理工大学出版社などを中心に、日本で出版されている会話教材、読解教材、日本語能力試験対策問題集などの中国版が、多く出版されている。加えて、『まるごと日本のことばと文化』の入門（りかい編・かつどう編）から中級 2 までの全 9 冊の中文版が外語教学与研究出版社より発売された（中国語名『MARUGOTO 日本的語言与文化』）。

日本語教育の今後の展望

今後も日系企業における日本語教育の需要は高まり続けると予想されます。また、企業は日本語教育を通じて現地従業員のキャリアアップを支援し、長期的な人材育成を目指しています。以上のように、日系企業における日本語教育は、ビジネス運営の重要な要素となっています。企業は引き続き、教育プログラムの改善と効果的な運用を模索することで、現地従業員のスキル向上と企業全体の競争力強化を図っています。

当校では、中国の日系企業における日本語教育の課題を解決するための具体的な方法は、以下の通りに考えております。

1. 学習時間の確保

業務内研修の導入: 業務時間内に定期的な日本語研修を組み込むことで、従業員が学習時間を確保できるようにする。毎週決められた時間内で日本語研修を行う。

オンライン学習の活用: オンライン学習プラットフォームを活用し、従業員が自分のペースで学習できるようにする。特に、スマートフォンやタブレットでアクセス可能なプラットフォームは、移動時間などを利用した学習を促進する。

2. 学習意欲の維持

目標設定とフィードバック: 明確な学習目標を設定し、定期的なフィードバックを行うことで、学習の進捗を見える化し、モチベーションを高める。例えば、試験や認定制度を導入し、達成感を与える。

インセンティブの提供: 日本語能力試験（JLPT）に合格した場合や、一定のレベルに達した場合に、昇給やボーナスなどのインセンティブを提供することで、学習意欲を維持する。

3．学習内容の充実

ビジネス日本語の導入: 一般的な日本語教育だけでなく、ビジネスシーンに特化した日本語教育を取り入れる。これは、会議やメールのやり取り、プレゼンテーションなどに直接役立つ。

-文化教育の併用: 言語だけでなく、日本のビジネスマナーや文化についての教育も並行して行う。これにより、言語の習得と同時に文化的理解が深まり、実際のビジネスシーンでの適応力が向上する。

4．必要な日本語能力を把握する

企業・部署・職種ごとに求められる日本語レベルは異なります。そのため、日本語能力試験（JLPT）のレベルを基に、社員どれだけの日本語レベルが必要かを明確化する必要があります。

・N4レベル：基本的な日常会話をカバーするレベル

・N3レベル：ビジネスコミュニケーションレベル

・N2,1レベル：技術や専門知識が必要な場合